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活動記録>平成24年度行政視察 1月31日(火)
■平成24年度 行政視察

まちづくり協議会について

  研修視察日 平成24年1月31日 13:00〜14:30
視 察 先 福岡県北九州市
受入担当者

北九州市市民文化スポーツ局
 市民部地域振興課長
 市民センター所長

櫻江 信夫氏
草政会

中島一廣、 清水正樹、 竹村勇、 奥村次一、
行岡荘太郎、西田剛、 棚橋幸男、 中嶋昭雄、
瀬川裕海

(1)地域づくり・まちづくりの重要性
 平成7年1月の阪神・淡路大震災などの復旧活動においては、被災者の方々が、日頃の地域づくり・まちづくり活動を活かして協力し合う姿が、多くの人々の目に触れることとなりました。また、自主防災組織である「生活安全パトロール隊」の活動などにより、近年、街頭犯罪等の発生件数が減少しています。
 誰もが安心・快適に暮らせる地域社会の為に、まず住民が主役の地域づくり・まちづくり活動が必要とされているのではないでしょうか。
 これまで、地域づくり・まちづくり活動は、行政に決められたことを各地域一律にこなしていくという、行政主導型のものが中心となる傾向がありました。
 しかし、近年は、これまでの一律的な施策では対応できないさまざまな地域課題を解決するため、住民が主体となり、地域の実情に応じて柔軟に地域づくり・まちづくりを進めていくことが重要になってきています。
 また、核家族化、価値観の多様化、住環境の変化などにより、地域の連帯意識が希薄になり、自治会の加入率が低下するなど、個別団体においても様々な課題を抱えています。 防犯や防災、街並みづくりなど、個別団体のみで解決することが難しい課題も多く存在します。
北九州市の世帯数及び人口
   世帯数:397830世帯(平成9年)→421474世帯(平成19年)
   人 口:1016264人 (平成9年)→987230人 (平成19年)
合計特殊出生率
    2,00(昭和45年)→1,36(平成18年)
高齢化率
   17.0%(平成9年)→23.3%(平成19年)
自治会加入率
   83.9%(平成14年)→77.0%(平成19年)
 以上のことから、北九州市では日頃から、「自分たちのまちは、自分たちの手で」と言う意識を持って住民が協力して、「住民主体の地域づくり」を進めていくことが重要であり、行政は、「住民の地域づくり活動を下支えする」という基本的な考えに立って、地域づくり・まちづくり活動を促進しています。
(2)地域づくり・まちづくりへの取り組み
 北九州市では、地域住民相互の連帯感と自治意識の高揚を図ると共に、地域共通の課題の解決に努め、ふれあいのある心豊かな地域社会づくりを行うことを目的に平成6年度から、小学校区単位を基本に「まちづくり協議会」の設置を促進し、平成7年市民センターの整備と合わせて平成23年4月現在、130小学校区(分校を除く)に「まちづくり協議会」が設置されている。

●まちづくり協議会の活動
地域住民が、地域課題を自ら考え解決するため、地域が一体となった住民主体の地域づくり活動を行う。
活動例
○地域活動
  地域のまちづくり計画策定
  地域の親睦活動
  防犯パトロール
  高齢者の見守り支援・健康づくり
  青少年の健全育成・子育て支援
  環境美化 など
○市民センターの日常的な管理運営
  センターの開館・閉館、利用の受付・案内、センターおよび物品の管理、使用料の徴収、
  センターで実施する事業の補助事務等
○地域団体等の調整
  地域団体間の調整を行い、幅広い観点から地域活動を促進

●まちづくり協議会の組織充実
 ○より多くの地域団体等の参画
   自治会や社会福祉協議会などの地域団体をはじめ、地域の学校やPTA、病院や福祉施設企業や商店街
   連合会、交番や消防署等の行政機関、NPOやボランティアグループなど、より多くの地域団体等の参画を
   促進する。
 ○機能的な部会制の導入
   より活動しやすい組織にするため、機能的な部会制を導入する
 ○より多くの皆さんが参加できる組織づくり
   誰にでも開かれ、さらに民主的な運営ができるよう、組織を工夫する。
    ・幅広い年齢層の住民や各種団体等の参加による組織構成
    ・広く人材の登用を図る観点からの、役員等への定年制及び任期制の導入
    ・民主的な意思決定や役員選出、会計手続きの明確化、情報の公開

●地域のちから報告会
    ・各地域の代表者が、校区まちづくり事業の活動を発表し、地域づくりの意義に対する
    理解促進と情報共有を図る

●地域カルテ事業
    ・住民が参加するワークショップ等の開催により、地域情報や課題解決のアイデア等を
     盛り込んだ地域カルテを作成する。
●NPOとの協働
    ・地域団体とNPOとの合同ワークショップ
(3)地域総括補助金
 ○地域総括補助金の概要
    地域が一体となった、住民主体の地域づくり・まちづくりを促進するため、市の各部局が事業ごとに関係する
    地域団体に交付していた補助金を可能な限り一本化し、まちづくり協議会に交付する「地域総括補助金制度」
    を実施。
    「まちづくり協議会の組織充実」と併せて、順次、「地域総括補助金の導入」をお願いしています。
    平成23年度は、13項目の補助金を一本化した「地域総括補助金」を、まちづくり協議会に交付します。
    今後も、住民のご理解を頂きながら、交付対象を拡大する予定。
「地域総括補助金」としてまとめた補助金
・防犯等維持管理補助金 ・防犯等設置補助金 ・老人クラブ補助金
・年長者いこいの家運営補助金 ・ふれあい昼食交流会事業補助金
・公園愛護会助成金 ・河川愛護団体補助金 ・公民館類似施設等運営費補助金
・公民館類似施設等設置費補助金 ・青少年団体育成補助金 ・地域体育振興補助金
・校区まちづくり支援事業補助金 ・市民センターを拠点とした健康づくり事業補助金
*1部の項目を除き、各項目の50%まで流用(融通)が可能

(4)今後の課題と対応について
課題 ・地域づくりに対して消極的な地域住民が未だに多く、新たな人材の育成、発掘が難しい。
対応 ・出前講演等を通じて、市民の皆さんの地域づくりに対する意識の高揚を図ると共に、社会福祉ボランティア
 大学校や北九州市民カレッジなどで研修会等を開催し、地域づくりを担う人材を積極的に育成していきます。
課題 ・地域(学区)性の違いにより地域活動の内容が異なる。また、地域でのまちづくりに対する温度差がある。
対応 ・地域づくり・まちづくり全般に係る支援事業(自主的活動支援型・主に行政が企画する課題対応型)の実施、
 また、各地域の代表者が、校区まちづくり事業の活動を発表したり、地域づくりの理解促進と情報共有の場
 を設ける。

 申請団体数、応援届者数ともに増加傾向で推移しており、市民活動の輪が広がってきていることの表れであると考えます。
 また、各市民活動団体の活動により、補助金額の倍以上の事業効果が期待できます。

● 所 見
 本市においても、阪神・淡路大震災、東北沖での大震災を教訓に、今市内13学区でまちづくり協議会の設立を目指しています。自分たちのまちを自分たちの手でつくるために地域住民がしっかりとスクラムを組んで、災害時だけでなく普段の生活がよりよいものとなるよう議員として、また、1地域住民として参画しなければならないことを学びました
 昨年の世相を表す漢字が「絆」でした。先の大きな災害は我々に「絆」の大切さを教えてくれたのではないでしょうか。今後も人と人との絆を基本に安心で安全な、そして活気あるまちづくりに取り組んでまいります。
報告者 瀬川裕海
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