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活動記録>平成24年度行政視察 7月12日(木)
■平成24年度 行政視察

東日本大震災について 【震災一年後の自治体の復旧復興状況と課題について】

研修視察日 平成24年7月12日(木)9:00〜11:30
視 察 先 宮城県石巻市(石巻市・東松島市・女川町)
石巻地区広域行政事務組合消防本部事務所
説    明 石巻地区広域行政事務組合 消防本部
  総務課主幹 柴田 淳也氏
  総務課長  阿部 瑞彦氏
行政視察参加者 中島一廣 清水正樹 竹村 勇 奥村次一 棚橋幸男
西田 剛 中島昭雄 瀬川裕海 行岡荘太郎(9名)
● 調査の目的
 東日本大震災から1年数ヶ月が経ち、復興に向かって市民の生活環境が着実にすすめられているのか現地調査を行うとともに、草津市の防災のあり方を検証するために被災地を訪問しました。

調査項目
  1. 震災後数ヶ月を経て、石巻市・東松島市・女川町の復興はどの程度進んだか。
  2. 震災当時の状況と行政・消防の対応
  3. 震災瓦礫の処理対応
  4. 草津市における防災計画で注意すべき点はないのか
  5. 今後の復興について
● 宮城県石巻広域消防本部内の被害状況
1. 地震・津波概要
 (1)東北地方太平洋沖地震
   発生日時    平成23年3月11日(金)14時46分
   震央地名    三陸沖(牡鹿半島東南東約130km付近)
   震源の深さ   約24km
   規模      マグニチュード9.0
   管内最大深度  東松島市 震度6強
   津波   3月11日(金)14時49分 太平洋沿岸に大津波警報
         発表30〜40分後に最大波(15時20分 女川町18m)

 (2)最大余震
   発生日時    平成23年4月7日(木) 23時32分
   震央地名    宮城県沖 (牡鹿半島東南東約40q付近)
   震源の深さ   約66q
   規模      マグニチュード7.1
   管内最大震度  東松島市  震度6弱
   津波    4月7日(木) 23時34分 太平洋岸に津波警報
          発表 襲来なし



2.石巻広域消防本部管内の被害状況 (平成24年8月31日現在)
地区名 面 積 (ku) 人 口
(H23.2現在)
世帯数 死  者 行方不明 避難者 避難所数
石巻市 556 (73) 162,822 60,928 3,161 793 1,868 (40273) 59 (248)
東松島市 102 (37) 43,153 15,075 1,024 97 37 (15203) 6 (87)
女川町 66 (3) 10,016 3,852 740 89 299 (4221) 7 (16)
合 計 724 (113) 215,991 79,855 4,925 979 2,204 (59697) 72 (351)
*面積中の( )は、津波による浸水域
*避難者、避難所数中の( )最大数であった3月19日現在の数値である
● 石巻広域消防本部管内の東日本大震災による被災地調査  平成24年7月23日
 去る7月12日(木)、午前中 東日本大震災被災地である宮城県石巻市における行政視察研修のため草政会9名がバスにて現場視察に訪れました。
 石巻地区広域行政事務組合のご協力により、阿部消防指令長と柴田消防指令がバスに同行いただき、現場にて3月11日の東日本大震災の状況を細かく報告いただきました。
 2011年3月11日(金)14:46マグニチュード9.0の大震災発生
 東日本沿岸を巨大津波が襲う
 石巻広域消防本部管内のいたる所で火災が続発、その後、津波襲来(15〜20m)により多数の要救助者が発生し、消防本部の対応には限界があった報告を聞くことになりました。
 地震と巨大津波が石巻広域消防本部管内を襲い、多くの尊い人命と貴重な財産が失われています。改めて、震災の犠牲となられました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました方々にこころからお見舞い申し上げます。
 ガレキと化した建物や津波による水没被害により救急車両・消防車両も動きが取れない状況下になり、電話も不通になる中、昼夜を問わず寒さも相まって言葉でいい表せない過酷な日々の状況が続いたようであります。
 全焼した門脇小学校、現在も山積状態の瓦礫、未だ約900人もの方々が行方不明の状況であります。
 海岸沿いは建物基礎だけが残る状況であり、高台に残る森林も海水の影響で枯れ果てる状況です。現在も351ヶ所の避難所に分かれ5万9千人もの人が避難されている状況であり、未だ市民生活の復興にめどが立っていない。

 私たち草津市においても津波の被害は想定されないようであるが、いつ発生するか解らない大震災に危機管理体制の強化は勿論のこと、液状化現象による災害想定を強化する必要性を感じるところであります。
 瓦礫処理については、他県の受け入れ体制も必要であるが莫大な瓦礫であり、クリーンセンターの早急な新設が必要と考える。
 東日本大震災では、民間事業者の施設等に対する見直しも求められています。
現行施設の見直しを含めた安全対策の強化を提案していき、協力を求めていきたいものであります。
 
草津市内の消防施設であります湖南広域消防局西消防署が老朽化により移転計画されているが、新庁舎建設には、市民を守る拠点として、より高い耐震性を確保し出動の迅速性向上に配慮した庁舎であってほしいと考えます。

 新庁舎には防災センター機能を備えた施設として、市民との情報交流や各種訓練用設備が整った庁舎が必要に考えます。また市民においても、災害の危機管理を各家庭で学び火災の基礎知識をより一層学んでいく必要性を感じました。
  
 草津市においても備蓄倉庫や仮設トイレの整備が進められているが、地域エリア分割による全体的備蓄機能の強化を図る必要性が大切と考えます。
 
 災害時、高齢者や障害者の救助・安全確保が必要とされるが、より一層のまちづくり協働を推進し、日常生活における火災や救急などを含めると民生委員や地域福祉委員の連携協力が大きな課題と考えます。

 防火防災対策として住宅用火災報知器の設置促進を図ると共に、違反対象物の是正指導を徹底していく必要性を感じます。

 草津市において市民防災委員が100名程度おられるようだが、現在では、機能が停止状況であり、早急な合同の訓練・育成が求められます。

 滋賀県下において大災害の発生を想定すると、ライフラインの遮断等により、避難所に設置された仮設トイレ等のし尿の収集が心配されるところです。また矢橋帰帆島にある下水処理施設の耐震性・設備の整備を進めることが大切のように考えます。

 福井県美浜原発の原子力災害への災害対策強化が求められています。広域災害に向けて、さらなる連携や対応が求められています。滋賀県においても琵琶湖を抱えています。地域・市民が自覚を持って、自主的・積極的な取り組みを行っていく仕組みづくりが重要です。


報告者 行岡 荘太郎


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