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活動記録>平成25年度行政視察 2月6日(水)
■平成25年度 行政視察

宗像市コミュニティの推進について

研修視察日 平成25年2月6日(水)13:00〜15:00
視 察 先 福岡県宗像市
受入担当者 宗像市議会事務局 議事調査課庶務調査係長 片山芳和 氏
宗像市市民協働・環境部コミュニティ課  課長 古川博章 氏
係長 樺島祐介 氏
● 宗像市のコミュニティづくりの概況
人  口 96,049人(世帯数39,271世帯)高齢化率 23.3%
自治会数 143自治会 自治会加入率 77.1%
コミュニティ地区数 12地区(平成24年5月27日から)原則的に小学校区単位
● 視察のねらいと概要
 宗像市におかれては、平成9年に「コミュニティ基本構想」を策定され、地域内分権の取り組みを進めておられ、13学区・地区にて「まちづくり協議会」を設立し、地域住民主体のまちづくりを進めている本市にとっては、参考となる事例であった。
 特に、先進地としての取り組み手法(財源と権限の委譲の手法や、市職員の支援の手法)や今後の課題(参画意識の醸成方法や地域の人材不足)は、本市としても、今後、直面するであろう事柄である。
 また、地域コミュニティと市民活動団体(NPO含む)の連携の模索は、実例を交えて紹介していただき、本市にとっても、実践を期待するものであった。具体的な視察内容や、質疑応答、今後の草津市での取り組みを含めた所感は以下のとおりである。

● 視察内容
 事前に依頼していた質問事項についての説明は、資料の「回答シート」にまとめていただいており、簡潔に説明を加えていただいた。
特筆すべきこと(事前質問項目から)
@市のコミュニティへの関わり方と支援のあり方について
 宗像市では、コミュニティ・センターの整備については、それぞれの地域のコミュニティ協議会の拠点施設として整備を図り、地域住民の交流の場、生涯学習の拠点、行政サービスの拠点と位置づけ、それぞれの地域で指定管理者としてセンター管理をされている。その他にも有料公園の管理業務委託や、市民サービス業務委託として、「協議会」が事務員を採用して、住民票、印鑑証明書等の発行を請け負っている。
 コミュニティ協議会中心の「まちづくり」を行うための、権限・財源の移譲(地域分権)を図り、使途を限定しない「まちづくり交付金」としてコミュニティ協議会に一括交付されている。
(内訳・総額の35%を均等割、55%を人口割、10%を面積割で算出)
Aコミュニティに対する市民の理解と参画状況
 現状として、自治会加入率が減少していく中で、市民の参画意識をどう高めていくか、行政サイドの啓発不足も課題の一つではあるが、地域性として、ベッドタウン化した団地部では、人材は豊富と考えられるが、その把握ができない状況であること。農村(漁村)部においては、農業・漁業ともに生涯現役の住民が多いため、コミュニティ協議会に参画する人材が見つからないこと。
質疑応答(意見交換)
@地域住民の参画の促進はどのようにしているのか。
○博多に近い宗像市もベッドタウン化した地域があり、自治体加入率が下がってきている中で、自治体加入
 のパンフレットを転入者に配布するようにしている。
○協議会の運営についても、イベント事業中心から、地域の課題解決事業に移行している。
A補助金からまちづくり交付金への移行について
○交付金に関する課題としては、協議会の事務局体制がまだまだ弱いところであること。
○新規の事業が思い浮かばないこと。
○魅力ある事業展開が図れないこと。
○コミュニティの結束が確かになってきたと感じられる。
○今後は、交付金の有効的な活用が図れると思われる。
B協議会に対する市の支援について
○市の職員が(月に4回程度)事務局に勤務する体制が組まれている。
○各種研修会の開催。会長会議、事務局長会議の開催。
Cコミュニティ協議会が発足されて、10年が経過して、住民・行政の役割分担の住み分けである地域分権に
 それなりの成果が現れてきたのか。
○職員の意識が変わってきた。協議会に参画している住民の意識も変わってきている。

● 視察を終えて(感想)
 持続可能な自治体経営を目指して、地域住民を主体とした「まちづくり協議会」を当草津市においても13学区・地区において設立されたわけであるが、先進地の宗像市における視察で学んだことは、宗像市の「コミュニティ施策の検証について」の答申書にあるように、まずは行政職員の意識改革を図ること、加えて、「オール市役所体制」を確立し、「超・コミュニティ施策」として、取り組まれる行政体制を構築していく必要性があることを強く、感じたところである。
 当市においても、第2次行政システム改革推進計画の中で、“内部の改革”として、一層の、職員の意識改革を目指した取り組みを早急に実施するとともに、各地域のまちづくり協議会の事務局体制に対して、積極的な支援をしなければならない。
 一方、“外部の改革”については、地域内分権の流れの中で、「地域の課題は、地域で取り組む」という、自助・共助・公助の理念のもとに、平成20年の「協働のまちづくり指針」、平成22年の「協働のまちづくり行動計画」において、地域に大きな変革の波を起こし、「協働のまちづくり協議会」を立ち上げるに至っている経緯がある。
 このことは、もう立ち戻ることは出来ないという、強い覚悟を行政・地域住民の双方がもたなければならない。
 地域住民にとっても、大きな変革の始まりであり、様々な過程を経験することになるであろうが、この施策を実現していくためには、行政サイドの本気度が試されているものであり、失敗は絶対に許されないものである。こうした強い認識を以って、臨むべきであり、また、それだけの施策であることを今回の視察を通じて、改めて痛感させられたところである。

報告者 清水 正樹
棚橋 幸男
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