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活動記録>平成25年度行政視察 7月26日(金)
■平成25年度 行政視察

財政再建化計画について

研修視察日 平成25年7月26日(金)9:30〜11:30
視 察 先 北海道小樽市市議会
受入担当者 小樽市議会 事務局長  田中 泰彦様
 次長    中崎 岳史様
 調査係長  沼田 晃司様
財政部    主幹    柴田 健治様
参加者 中島一廣、清水正樹、西田剛、行岡荘太郎
瀬川裕海、棚橋幸男、中嶋昭雄、竹村勇、奥村次一
● 小樽市の概要
人口 128,168人66,712世帯
● 視察の概要
1.草津市の現状
 本市の財政状況は比較的、堅調に推移しているものの、老朽化する公共施設の改修や再整備等が迫ってきているとともに、複数の大規模事業を予定していることから、楽観視できる状況ではありません。

2. 視察のねらい
 @小樽市の財政状況と財政再建計画について
 A取り組みにいたる背景とその考え方について
 B具体的な取り組みについて
 C現状における成果と課題について
                   を、中心に研修させて頂きました。


 北の大地、小樽の歴史は古く、1865年(元治2年)には、漁業を中心とする集落から村づくりができ、ここから北海道の開発が始まったとされています。
 そして、明治、大正、昭和の時代を経ていくなかで、戦後は、経済情勢や流通機構の変革と行政の対応不足で、20万人にもなった人口が、昭和39年を境に、徐々に札幌等へ移動をはじめます。
 小樽は海岸線から傾斜地に張り付いているため、有効利用地の拡大は困難になってきました。そうした背景からも交通や地理的条件の良い方に、人は流れて行きました。流れた先は、札幌です。
 そして、札幌は190万人を超える町になりました。
 その様な中、観光では良く見えているものの、人口減少、高齢化を迎えた小樽の財政健全化の取り組みについて、研修させて頂きました。

@小樽市の状況
草津とは違い、港湾整備、水産卸売市場、土地取得、住宅、簡易水道、廃棄物処分などがあり、企業会計に病院(二か所)下水道、産業廃棄物処分があり、市職員は2,400人もおられた。
A一般会計の収支状況
平成16年度からの「三位一体の改革」により地方交付税が大幅に減少し赤字団体に転落したが、臨時財政対策債でしのいだ。
B財政健全化の取り組み
ア.これまでの取り組み状況
財政健全化計画→更なる財政健全化対策を策定→新行政改革大綱を策定。財政効果40億円の目標を上回り、56億円を達成した。
人員削減は平成8年の2409人から平成23年に1662人(−747人)に削減されました。
イ.財政再建推進プラン実施計画の策定
改善目標を平成19年から21年までの3カ年で108億円の改善をはかることを目標とする。
ウ.計画策定の必要性
平成18年度から地方債協議制へ移行(許可制→協議制)
平成22年決算には累積赤字は全て解消された。
エ.財政健全化に係る主な取り組み(平成16〜22年)
○人件費の抑制
 ・職員数の削減
 ・給与等の削減
○事務事業の見直し
 ・廃止、休止→8事業
 ・削減、縮小→5事業
 ・再編、統合→2事業
 ・官民の役割分担の見直し→3項目
 ・外郭団体の見直し→2事業
 ・資産やストックの有効活用→4事業
 ・受益者負担、歳入の見直し→9項目
などを身を切る思いで事業仕分けされました。
● 視察を終えて(感想・提案)
 草津市から比べれば大変な緊縮財政をやりくりなされていました。
毎年決算規模が下がっていく中、増え続ける扶助費・補助費に対応するため、人件費削減、繰出金削減、貸付金削減をされ、赤字解消にこぎつけられました。
 草津市が同様の財政状況になった時に何が出来るか、また、そうならないために今から何をすべきかをよく考える必要があると感じました。
 詳細な内容は、別紙を見てもらえばわかりますが、その中で感じられることは、時代の中で行政や地域の運営がうまく行かなかったことから、財政悪化を招いていったというように感じました。
 このことは、人口の増える見込みとは裏腹に産業構造の変化等にともない、人口減少を招いてしまったことが大きな要因であると思います。
 我、草津市にあてはめた時に小樽の方向に進むのか、札幌の方向に進むのか、今の草津市が進む方向は何も示せていない。中心市街地活性化にしろ、草津川跡地にしろ、その場しのぎの事業にしか見えてこないです。
 本当に草津市が湖南の中心として、滋賀県の中心として、持続あるまちづくりを実現するための方向が何も示せていないのではないか。
 戦後、草津市がここまで発展すると誰が予想できたか。しかし、それに伴う都市計画や道路整備、農業振興などに力が入っていないのではないか。
 小樽市も30年代までは確かに栄えた町であったかもしれません。
 しかし、現状ではまだまだ健全な方向に進んでいるとは思えません。現状を打破するような大きな変革を生み出さないことには、まだまだ前途多難であると思います。
 議員の定数削減、市民病院の件、高齢化に伴う生活保護の問題、冬場における除雪費等などまだまだ解決すべきたくさんの課題があると思えました。

 我、草津市においても、毎年10億円ずつ増える予算、予算に占める福祉の増大、農地の小規模乱開発による所得格差、主要都市計画道路網の形骸化など、今後到来する少子高齢化社会に対する備えが、何もなされていないようにみえます。
 全員が老人ホームには入れません。
 これまでの核家族化傾向を見直し、3世代、4世代が助け合って住める都市計画を目指した教育改革を進めることが必要と考えます。
 家族のコミュニケーションも出来ないものが、社会の中で絆を生み出せるなんてありえません。
 過度に行きすぎた権利の主張、義務の形骸化が今の日本社会全体に蔓延していると感じます。今一度、根本的に家族のありよう、地域のありよう、社会のありよう、そして行政・議会のありようをみなおしていかなければならないと再確認させられた研修でした。

報告者  奥村 次一
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