平成24年3月定例会 草政会派代表質問

○橋川市長マニフェストについて
【回答】
 マニフェストは、この4年間、「現場へ行き・現物を見て・現実を知る」という3現主義のもとに、市内の各所を廻らせていただき、市民の皆さまから御意見や切実な願い等をお聞きした経験をもとに、今後4年間の市民の皆さまとの御約束として掲げた政策・施策である。今回、市の計画として新たに策定するロードマップでは、1期目のロードマップをさらに一歩進めていくために、各事業の期限の明確化や当該予算について明記するとともに、さらに今後4年間の目標としての成果指標の設定や、その目標に向けた年度ごとの目標値の設定を可能な範囲でロードマップに記載することで、成果に向かって計画的に事業の推進を行っていかなくてはならないと考えている。
○平成24年度当初予算と財政規律について
●平成24年度当初予算における財政調整基金からの繰入について
【回答】
 財政調整基金は、年度間の財源調整の機能を有する積立金として地方自治法等に規定されている制度であり、財政調整基金条例を設置し、その運用を図っている。基金の処分については、法ならびに条例の規定に基づき運用しており、経済情勢の変動による財源不足をきたす場合、市民福祉の増進・維持のために取り崩し、調整財源として活用しているところである。一方で、年度末において剰余金が生じる場合は基金の取り崩しを取り止めることや、基金への積み増しを行っているところであり、今後の安定的な財政運営を行う上で、引き続き必要な額を確保し、法に定められた趣旨に基づき、財政状況を見定めながら、慎重かつ適切な運用に努めたい。
●平成24年度当初予算における財政規律の確保について
【回答】
 新年度予算においては、事業を行う上での特定財源の積極的な確保や、シーリングの設定等を通じた歳出節減の徹底を図り、限られた経営資源で最大限の効果が得られるよう「選択と集中」による事業の重点化を図るとともに、世代間負担の公平性の観点からは、将来世代へ過度な負担を先送りすることのないよう収支の均衡についても配慮している。将来にわたり安定した自治体経営を続けるためには、市を取り巻く外部環境の変化や、中長期の財政収支等を見極めながら、より効率的・効果的な予算編成、予算執行に努めるとともに、財政規律の確保を堅持しながら健全な財政運営に取り組む。
●財政運営基本条例等の制定の考え方について
【回答】
 現時点で制定されている自治体の条例の主な内容は、健全な財政運営を旨とする基本理念、財政状況などの情報公開、財政運営上の基本原則に関する規定、自治体の定める総合計画との整合などに関する規定であり、その内容の多くは、地方自治法や地方財政法などの関係法令に規定されている事柄を基本に構成されている。これらの規定は、健全な財政運営を行う上では必須の内容である、実態として、その多くの内容は予算編成方針、予算執行通知などで本市においても既に行っていることから、条例の制定については、他市の事例を参考にしながら、研究課題としたいと考えている。
○組織・執行体制の強化について
●副市長の2人制について
【回答】
 多種・多様化また複雑化する行政需要に対応するとともに、2期目のマニフェストを着実に実行していくため、トップマネジメントの強化が必要であると考えている。これまで庁内の総合調整機能の強化や、国からの2名の職員派遣によりトップマネジメントの強化を図り、副市長とともに現場の声についても、互いに分担しながら精一杯受け止めてきたと考えている。しかしながら、今後、自治体基本条例の施行をはじめ協働のまちづくりのより一層の推進、また国と地方との役割分担の明確化など、ますます基礎自治体の役割が大きくなると考えており、より一層のトップマネジメントの強化が必要であり、今後、副市長を2人とする体制づくりについては、状況を見ながら議会とも十分に御相談させていただき、検討していきたいと考えている。
●政策監・特命監の任務の更なる充実方策について
【回答】
 この2年間でそれぞれお願いしていた行政課題については、一定の方向性を見出すことができ、大きな成果を挙げていただいたと考えている。今後の体制については、引き続き派遣を継続していただくよう関係省庁にお願いしているが、何分、東日本大震災の復興業務が増大している状況もあり、期待に添えない場合もあると聞き及んでいることから、さらなる総合調整機能を強化し、重要課題に対して機動的かつ柔軟に対応し得る体制作りや部長、副部長の経営層としてのマネジメント能力の向上に向けた取り組みを進めていく。
●人事政策の抜本的な見直しについて
【回答】
 平成22年度から組織の活性化と人材育成に重点を置いた「人材育成・評価制度」を運用しており、この制度と既存の職員研修制度や自己啓発により、職員一人ひとりの能力向上を図るとともに、これら個々の能力を組織の力として発揮するチーム力を高め、組織全体の力を向上する取り組みを進めている。人材の活用や登用については、人材育成や組織力の観点から重要な役割があると考えており、これからの市民自治、地域経営の確立や職員の大量退職への対応など、組織の転換期を迎え、将来の行政課題への対応や職員の年齢構成などを見据えた中で、職員のやる気、能力、適材などを考慮し、従来よりも柔軟かつ弾力的な人材の活用や登用を進めていきたいと考えている。
○中心市街地活性化と草津川跡地利用について
●草津川跡地利用の位置づけについて
【回答】
 草津川跡地利用の位置づけについては、第5次総合計画において双方が連携して取り組むよう位置付けており、草津川跡地は本市にとって非常に重要な資源であり、中心市街地の活性化を図る上でも欠かせないものであるととらまえている。従って、現在取り組んでいる草津川跡地利用や駅周辺の大規模空閑地の利活用と整合・連携を図りながら、駅とこれらの施設とを回遊性を持たせ、中心市街地の活性化に繋げることを考えている。
●商業施設の意義について
【回答】
 商業施設は、市民生活の利便性の向上に貢献し、市の商業振興に寄与する重要な施設で、現在に至るまで市の発展を支えてきており、今後においても地域住民の生活に密着した身近な店舗等の配置は必要と考えている。しかし、今後、人口減少や少子高齢化社会が到来することを直視すれば、これまでの郊外への大規模の商業施設の誘致による拡散のまちづくりから、集約型の都市構造をめざしていくことが必要となっていると考えている。
●中心市街地活性化法に基づく制度の活用の必要性について
【回答】
 今後も郊外開発に伴う都市機能の拡散が続くと“まちなか”から人が少なくなり、活力やにぎわいが失われ、まちとしての魅力の低下が益々進むことが予想される。中心市街地の衰退は、都市機能の拡散や利便性低下にもつながり、結果として人口減少を招き、市全体が衰退することも懸念される。市に体力のあるうちに中心市街地の活性化を進めていくことで、この負の連鎖を断ち切る必要があると考えている。そのためには、従来までの行政主導型でなく「民」主導型のまちづくりを進めていく必要がある。中心市街地活性化法に基づく制度を活用することにより、様々な事業の有機的な連携を図るとともに、民間事業者が主体となって実施する事業に対しても、財源も含めた国の支援を受けることが可能となる。このメリットを活用して、民間事業者が主体となって、実効性の高い計画を作り、スピード感をもって、魅力あるまちなかを作っていくことが、市全体の活性化に繋るものと考えていることから、今回、中心市街地活性化法に基づく制度の活用を図ろうとするものである。
●草津全域のまちづくりが図れるのかについて
【回答】
 今回の草津川跡地利用基本計画においては、本市の歴史を繋ぎ、河川としての大きな役割を終えたこの空間を、その地形的な特徴をうまく活かしながら、人と人、組織と組織が繋がる活動の場として創造することで、人の多様な活動を促すとともに、まちなかの回遊の拠点となる整備や事業活動を行うことを意図しており、これが中心市街地の活性化にも繋がり、地域経済への波及効果が創出でき、草津全域のまちづくりが図れるものと考えている。
●区間Dの道路機能について
【回答】
 区間Dにおける道路機能については、「草津市草津川跡地利用基本計画検討委員会」で空間の利用のあり方や交通需要等も勘案して検討された結果、「区間Dの道路は、幹線道路の位置づけはしない」と方向性が出されたところである。区間Dに自動車の通過交通を流入された場合についての検討も示されており、通過交通を主体とする整備によって、交通混雑の解消を図ることについては、あまり効果が発揮できないとの報告が出された。一方で、公安委員会との協議において、草津川跡地で歩行者を多く呼び込もうとする賑わいの創出と、自動車の通行を確保することは、安全確保の観点から両立できないものであり、自動車の通行を確保するならば、賑わいの創出でなく幹線道路化でなければいけないとの意見をいただいているところであるが、今後さらに、道路機能の効果と賑わいの効果の比較などを行い、議会への説明や議論を進めていきたいと考えている。
●草津川跡地の土地利用方法に「市政経営体」としての真意が問われていることについて
【回答】
 草津川跡地の利用方法については、基本計画において方向性を取りまとめ、来年度に具体的内容の検討を進めたく考えている。その中で、中心市街地と草津川跡地を一体的なエリアとしてマネジメントすることが大変重要であり、草津川跡地の利活用としては、テナントミックスによる商業施設を民間主体で運営することや、JR草津駅周辺や大規模空閑地との連携を図りながら、商店街への回遊性を生み出し商店街の活性化も図って行くことを想定している。その際、周辺の商業施設等に与える影響を十分に配慮しつつ、中心市街地活性化協議会等において十分議論を重ねて進めていきたい。行政と民間との役割分担を明確にし、両者が車の両輪となって共に進んでいくことで、中心市街地の活性化につながり、しいては、市の発展につながるものであると考えていることから、議員ご提案の駅前の再開発等も含め、総合的に議論するなかで優先順位を決めて、草津駅周辺地区のまちづくりを進めていくことにより、「市政経営体」としての真価を発揮していきたいと考えている。
●草津川跡地利用に関する県の支援策について
【回答】
 滋賀県には、本市とともに事業の推進者としての方向性を持ち、支援していただく必要があると考えており、本市としては、そもそも県が実施すべき事業であるとの認識を踏まえ、施設整備費等を含めた全体事業費を算定の根拠とするよう、協議を進めたい。その際、本事業は本市の今後を左右する重要なプロジェクトであることから、事務レベルだけでの交渉ではなく、私(市長)自ら知事との交渉に臨み、本市の事業を大きく進捗させるため、その道筋をつけてまいりたいと考えている。このことは、草津川跡地整備を推進していくための大きな課題であり、議員各位からの御支援もいただきながら、次年度予算への反映が出来るよう、今年の夏を目標として協議を進めてまいりたいと考えている。
●草津川跡地と中心市街地活性化の市長の覚悟と組織・執行体制の強化について
【回答】
 マニフェスト中、「活力をさらに」のなかで、草津川跡地整備と中心市街地の活性化を進めることにより、都市の活力と魅力を高めていくことを宣言している。また、これらの施策を戦略的に推進していくために、平成24年度当初予算においても、早期に取り組む重点施策の一つとして位置付け、都市の魅力や住みやすさに向けた都市機能の充実を図っていく考えである。この草津川跡地と中心市街地活性化の推進に向けては、市民や議員の皆様方のご理解を得ながら、市民の皆様方が安心して暮らしていただけるよう、この大好きな草津のまちづくりの柱として、事業推進に全身全霊を捧げる覚悟である。また、組織・執行体制の強化については、この4月には相応の体制となるよう、強化を図りたいと考えている。
○市内有休地の利活用について
●野村団地および野村運動公園周辺の土地利用について
【回答】
 草津川跡地利用基本構想において、野村団地跡地周辺は中心市街地の生活利便性の高さを活かし、草津川跡地と隣接する野村団地跡地などと一体的に住機能を主体とした民間活用による土地活用を検討するエリアとなっている。また、野村運動公園周辺については、草津市のスポーツの拠点として、一体的な土地利用を図り、人が集いスポーツに親しむエリアとして位置付けている。この基本構想の方針をもとに、現在実施している基礎調査の中で、今後整備していく上で考慮しなければならない事項の洗い出しを行っている。いずれにしても、当該地は草津駅から近く、利便性の高いエリアであり、草津川跡地と一体的に利用することで、緑豊かで、良質の住環境の創出を図り、また、あらゆる利用者が多様なスポーツ活動やコミュニケーションの醸成を図るフィールドとしての土地活用が図れるよう、来年度にこの基礎調査結果を受け、当該地の基本方針を設定し、より具体的な基本構想を策定したいと考えている。
●(仮称)市民文化の森の整理について
【回答】
 平成21年度に基本計画を策定し、さまざまな世代の市民が多くの出会いや交流を生み出せる場となるよう、子育て支援センター、教育研究所、人権センター、まちづくりセンター、芸術文化館、歴史伝統館の6つの機能を備えた交流複合施設として位置づけた。しかし、県が行政経営改革委員会の提言を受けて「しが県民芸術創造館のあり方を抜本的に見直し、移管や売却も含めて検討する」との考えをまとめ、その動向によっては、基本計画中の芸術文化館の構想に大きな影響を受けることから計画全体を保留とした。今後、県から「しが県民芸術創造館」についての最終的な判断が示されると思われるため、県の動向を踏まえたうえで、「市民文化の森」構想の再検討を進めていきたい。
●三ツ池の企業用地の処分について
【回答】
 企業誘致を進めるために、滋賀県と緊密に連携しながら、企業への訪問を行うとともに、不動産関連会社等との情報交換を行い、企業の立地動向の把握に努めている。また、これらの企業立地の促進を図るため、「高度ものづくり産業」や「環境産業」、「医療・健康福祉産業」、「IT産業」で、所定の要件を満たす企業については、優遇制度を創設するなど、積極的な誘致活動に努めている。しかし、現下の厳しい経済情勢による投資の減少等に加えて、企業立地での条件に面積の分割や拡張等についての希望や、本市の産業振興の重点分野として位置付ける産業との不一致などから、現在のところ企業立地までに至っていない。このことから、引き続き、交通の利便性や産学連携に先進的に取り組んでいる立命館大学の立地、インキュベーション施設の集積等、本市の強みを積極的に対外発信しながら誘致活動に努めるが、その中で企業の立地意向等を見極めながら、本市助成制度の充実や、土地の分割処分ならびに誘致企業の業種の拡大も視野に入れて検討を行い、できるだけ早い時期に処分に向けたコンペを実施できるよう取り組む。
●西友跡地について
【回答】
 現在、土地所有者である草津市土地開発公社において、活力ある土地活用を図るべく、情報の収集や土地活用方針の検討などを行っている。また、来年度に策定する中心市街地活性化基本計画の中で、当該地の役割についても検討をしながら、一定の方向性の整理を行い、地元や商業関係者など市民の皆さんと詳細な土地利活用方針を定めるべく協議していきたい。また、有償貸付については、土地利用上支障がないことなどを条件に、駐車場として有償貸付を行っている。今後も、土地利活用方針が定まるまでの間、利用目的を精査した上で、暫定的な有償貸付を行っていきたいと考えている。なお、この4年間、これらの土地利用が一つも進捗していないとの指摘については甘んじて受けるが、野村団地跡地にあった永年の課題を職員の多大な努力により解決、更地にすることができたこと、また、西友跡地については、安易な提案によるマンション化を防ぎ、土地を公社の手に取り戻したことについては、一つの前進であったと考えている。
●烏丸半島の中央部の土地利用について
【回答】
 半島内の周辺施設と連携した環境体験型の施設の計画を滋賀県に対して要望しているが、進展が見られない中で、いつまでも放置しておくべき土地ではないという認識もしており、土地活用の一つのあり方として、花や緑によるうるおいのある緑空間の創出をし、烏丸半島全体の振興につなげていくべく、2期目のマニフェストに「烏丸半島を花と緑の拠点として整備する。」と掲げた。これは、ごまかしの土地利用といったものではなく、花と緑に包まれた中での体験型学習の場や、市民が親しみ、集えるようなイベントや健康増進につながるスポーツ広場のようなイメージを重ね合わせており、これをきっかけに烏丸半島を訪れる方に憩いや安らぎを提供し、水生植物公園みずの森などとの相乗効果を上げながら、烏丸半島の振興策を探していきたいと考えている。いずれにしても、市内有休地の利活用については、私の任期期間である、2期目の4年間で十分に説明をしながら、これらの土地活用について一定の方向性を示せるよう最大限努力していきたい。
○大型プロジェクトについて
●新駅設置による都市機能の分散に関する考え方について
【回答】
 新駅設置によって、新駅を新たな核として位置づけ、都市機能の無秩序な分散を適切な規制・誘導により防ぐ必要もあることから、第5次草津市総合計画の見直しも必要になってくる。また、JR琵琶湖線より西側で計画されている区画整理事業との調整もあり、にぎわい拠点としてのまちづくりを、あらゆる角度から十分議論を重ね検討をしていく必要があると考えている。新駅が市民の利便性の向上に寄与し、真に草津市にとって必要なものであるのかを、まちづくりの観点から検討を加えていくとともに、草津駅や南草津駅周辺に与える影響や南草津駅周辺の交通渋滞緩和対策の一因と成り得るのか等についても検証を行い、今後議員各位や、市民の皆様、地元の皆様方とも議論を交わしながら、検討を加えていきたいと考えている。
●新駅のメリット、デメリットについて
【回答】
 まちづくりの観点から、新駅周辺だけの検討ではなく、草津市全体に波及するメリットやデメリットを検討する必要があると考えており、その内容についても、現状の把握を行い、草津市が目指すまちづくりにおける位置付けや、生活環境に与える影響、交通政策面での検討、将来の本市の経済状況や財政面に与える影響、環境に与える影響等を、今後幅広く検討を行う必要がある。また、費用負担についても、JR西日本と調整を図り、メリット・デメリットを総合的に判断してまいりたい。
●LRT事業の必要性について
【回答】
 今年度、滋賀県新交通システム導入検討協議会において、草津・大津両市を対象として、新交通システムの導入について、県を主体に広域的な検討が進められている。本市としても、将来のまちづくりの観点から、徒歩、自転車、自動車、公共交通などのモード間の適切な役割分担および連携の促進などの施策を総合的に進めるため、総合的な交通戦略を策定したいと考えており、公共交通手段の一つとして、新交通システムについても草津市全体のまちづくりへの効果や事業性を考慮しながら、十分に検討を行う必要があるものと考えている。
○ファシリティマネジメント推進と行政システム改革の推進について
●ファシリティマネジメントについて
【回答】
 現在の市有建物は、築後30年を経過する建物が、10年後には約6割に達する見込みである。今後、安全性を確保し機能を維持していくためには、大規模な改修工事や設備の計画的更新が必要となることから、施設の保全費等が年毎に増大し、財政への影響が懸念される。このようなことから、ファシリティマネジメントの手法を取り入れ、市有建築物を計画的に修繕、更新することにより、建築物のライフサイクルコストを縮減し、保全費等の平準化と施設の長寿命化を図る必要があると考えている。現在、昨年度に策定した「ファシリティマネジメント推進基本方針」に基づき、平成26年度末を目途に「施設白書」を策定する中で、施設の現状把握や分析を行い、その課題解決に向けた取組みを進めることで、公共施設のあり方および再整備方針を定めていきたい。これらのことは、これからのまちづくりの目標と、その達成手段としての公共施設の必要性、ニーズなど、多角的に検討しなければならない重要な課題であることから、市民の皆様等の御意見も十分に踏まえながら進めていく必要があり、どれだけの施設が集約でき、削減の効果がどの程度になるかについては、今後、これらの取組み結果により明らかにしていきたいと考えている。
●第2次行政システム改革について
【回答】
 将来にわたって持続可能な地域経営を行っていける「地方政府」となることを目指すために、「行政が本来果たすべき役割は何か」ということを改めて確認し、市民や地域、NPO、民間企業などと役割分担を図るべき部分については積極的に役割分担を進めていくことができる社会システムづくりを進める必要がある。具体的には、地域における様々な主体がそれぞれの立場で「新しい公共」を担う領域を広げ、地域に相応しい多様な公共サービスが提供される「公共空間」の活性化を図るために、協働システム構築による地域づくりを目指すものである。また、地域経済の自立を意識しつつ、必要な財源を確保し、行政の果たすべき役割をより明確にして、業務・事業の質・量のサービスを一定提供する一方で、適正な人材の確保とその質の維持に努め、最適な行政システムをつくるものである。こうした取組みを進めることによって、単に既存の仕組みの中で行政中心の事業展開をする「市政運営体」から、新しい公共サービスの「担い手」が多様に生まれ、市民力や地域力の高まりとともに、地域の経営資源ならびに市役所内部の経営資源の最適配分を考える地域経営のための市役所として議員ご指摘の「市政経営体」に変革していけるものと考えている。
○協働のまちづくりについて
●地域内分権の進め方とアウトカムについて
【回答】
 今後、市民サービスの維持が困難となることが予想されることや、地域の実情に沿った自治行政を行うことが求められていることから、第5次草津市総合計画において「地域社会における新しい段階の市民自治づくり」をリーディングプロジェクトに掲げ地域の皆様に権限と財源を移譲する地域内分権を進めようとしている。具体的な取組としては、各種団体に交付している交付金を、まちづくり協議会において自ら考え使い道を決定していく交付金制度へ移行していく予定である。また、各市民センターをまちづくり協議会の活動拠点と位置づけ、まちづくり協議会が主体となって市民センターを管理運営できるシステムへと移行させたいと考えている。これらによる新たな制度の創設により、「地域内の課題解決の迅速化」「地域住民の連帯感の醸成」「市民サービスの維持・向上」「行財政運営の健全化・効率化」「住民自治の具現化」などのアウトカム・成果が期待されるものと考えている。
●職員の協働や地域内分権の意識づけについて
【回答】
 5つの重点施策を強く推進していくに当たり、「市民との協働のまちづくり」を市政運営全体の基本として力強く進めて参る考えである。このことから、平成22年度には、庁内に「草津市協働のまちづくり推進本部会議」を設置し、協働のまちづくりについて、全庁的な推進体制を整え、職員に対して協働に対する意識啓発を図ると共に、職員を対象とした協働やまちづくり協議会に関する研修等を定期的に行っている。
●市民センターの再整備について
【回答】
 市民センターは地域住民の活動拠点として、平成20年度よりバリアフリー化やエレベーターの設置などの機能の充実を図ってきたところであるが、経年による建物自体の老朽化が進んでいる。このことから、それぞれの利用状況等を調査するとともに課題を把握し、ファシリティマネジメントとの整合を図りながら、まちづくり協議会による指定管理者制度も視野に入れた中で必要な機能について調査検討をして参りたい。
●公募による市民センター所長の人材確保について
【回答】
 まちづくり協議会は地域の方々にとって初めての取組みであることから、市としては、市民センターに事務局を担う職員を配置し支援させていただいている。しかし、まちづくり協議会は地域の方々の自主的な活動が基本となるものであり、まちづくり協議会の成熟度を見ながらまちづくり協議会で職員の雇用ができるようなシステムに移行すると共に、今後は地域の方々を対象としたまちづくりの講座を開催するなど人材の発掘を行い、優秀な人材をまちづくり協議会において確保していただけるよう取り組む。
○草津市が中核市を目指すことについて
●草津市が中核市を目指すことについて
【回答】
 湖南5市により合併が行われれば新市は人口37万人を上回る都市となり、湖南4市であっても32万人の都市となり、いずれも中核市として市民の皆様により身近で、よりよい行政サービスを主体的に提供することが可能となることも想定はされる。しかし、そのためには、本市のみならず、合併により生じる新市において自立した財政運営が持続的に可能であるかどうか、また、現在提供されている市民サービスにどのような影響が生じるかなどをしっかり見極めるための検討を、関係自治体が強い連携のもと進めることが不可欠である。今日、地方自治体のあり方については全国的にも様々な動きが展開されていることから、情報を積極的に収集しながら検討を行う中で、本市が、湖南地域、ひいては滋賀県全体を先導していく強いリーダーシップを発揮できるよう努めてまいりたい。

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